Group of Vietnamese students looking at the camera

特定技能制度について

中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性がでてきているため、生産性向上や国内人材確保のための取り組みをおこなってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築するためにこの制度が創設されました。

在留資格「特定技能」

「特定技能」には、2種類の在留資格があります。「特定技能1号」は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格であり、「特定技能2号」は、特定産業分野に熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

【 受け入れ分野 】

〇介護分野 〇ビルクリーニング分野 〇素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野 〇建設分野※ 〇自動車整備分野 

〇造船・舶用工業分野※ 〇航空分野 〇宿泊分野 〇農業分野 〇漁業分野​ 〇飲食料品製造業分野 〇外食業分野

​※のみが特定技能2号での受け入れが可能です(令和4年8月30日現在)

特定技能外国人に
必要な条件について

「特定技能1号」「特定技能2号」いずれも各特定産業分野の試験に合格する必要があります。(「特定技能1号」は日本語試験にも合格する必要があります)。ただし、技能実習2号を良好に修了した技能実習生は、技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について関連性が認められる場合、試験が免除されます。